ハローワーク職員の詐欺行為を考える。公務員の不祥事を厳しく取り締まる専門の部局を、国民の寄付で設立しよう。
<詐欺:求職者住民票使い口座 容疑のハローワーク職員逮捕>http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090710k0000e040065000c.html
<現在、ハローワーク前橋の雇用指導官として障害者雇用の実態調査業務などを担当していた44歳の職員が、求職者の住民票使って口座を開設したとして、詐欺容疑で逮捕された。「(預金通帳の)転売が目的だった」と供述しており、ほかにも他人名義の通帳5通を所持していたという。>
国民に奉仕すべき立場にある公務員が、犯罪行為に手を染めるなど公務員のモラルが低下しているのか、最近この種のニュースを目にする機会が多い。また、この公務員のモラルの低下は、最近になってでてきたのだろうか?今までは清廉潔白な公僕、公務員ばかりであったのだろうか?公務員一人一人が、公僕としての自覚を持って、国民に奉仕していたのだろうか?奉仕させるべきだろうか?性善説の世界に生きろと言うべきか。
我輩は、この性善説による管理に、疑問を呈せざるを得ない。最近になって、公務員の犯罪が公になったせいだろう。そのために目立つのだと思う。今までも公務員犯罪は多いか少ないか知らないが、あったはずである。単に、公表しないだけで、世間様には黙っていただけだけではないか?厳しくなった世間の目に、役人の秘密が隠しおおせなくなってきたのではないか?
アメリカの刑事ものや犯罪ドラマを見ると、犯罪者の協力者として、警察官が加わっているケースが多い。沢山いる警察官の中には、悪事を働くものも必ずいるものだと言う考え方が、至極当たり前として認識されている。どんな組織にも組織の規律を乱すものは存在する。その存在者を明らかにするのが、情報公開だとしたら、今のように公務員の犯罪行為を目にするようになったことは、かえって良いことなのかもしれない。
ただ、犯罪が公務員の組織で発生した場合、犯罪が露見した後、再発を阻止するシステムを構築しなければならないのだが、果たしてそのように組織を作り直したのか、新しい組織が殆んど語られることはないし、目にすることもない。残念なことだ。
我々納税者が知らなければ、犯罪は起こったことにはならないとの理屈が、今回のように少しずつ壊れてきたは喜ばしい。ただ、犯罪を繰り返し起こさないための施策が明らかにならないと、犯罪が行われた後でも何もなされずに、日常の業務に埋没して以前と何も変わらずに終わってしまうことになるであろう。
何故に、この場でくどくどと犯罪防止システム構築が公表されないことに、文句を言っているのかと言うと、どうも役所の内部ではこの種の人間を熟知しているが、世間がうるさいから隠しているのではないかと思われるからである。関東のとある市で、預かった金を私的に流用して、解雇されたケースがある。そこで働いていた我輩の知人は、この人間が他の部署から移動した人間であって、前の勤務場所でそれに近い行為を行った結果としての異動であったとみんな知っていたと言っている。かように周りの人間はみんな知っているが、憤慨しているのはいわゆる非正規労働者ばかりで、彼の上司は部下の不祥事に単に不運であったことを嘆くばかりだったと言う。ボーナスが少し減ったのみで、管理体制の悪さに本人の反省はなかったようだし、市からの再発防止のための抜本的な対策を構築もしていないと言う。
そもそも、殆んどの不祥事は、上司がしっかりしていれば、防げるはずである。能力がない上司が、部下の悪事を助長するのだ。あの有名な青森県住宅供給公社を見ると判る。アニタに貢いだ職員に、実印を預けたままだったのだ。途中でチェックすれば防げたか、被害額は遥かに少なかったはずである。部下の犯罪は上司の責任そのものであるはずであるが、そんな意識は、公務員の殆んどにはないと思われる。
如何にすべきなのか?我輩の提案はこうだ。政党の候補者への寄付を、今月の27日からクレジットカードで出来ることになったらしい。少なくなった税金を使うのではなく、我々の金で不正を防ごうと言う趣旨で、そのアイデアを遣わしてもらったのだが、国民の寄付で公務員査察局を設立したららどうだろうか?例えば、平成検非違使(けびいし)などという名前を付し、国家に損害を与えた公務員の行為を調査し、今後の防止策を含む善後策を構築し、公表する。公表した結果を見て国民が更に寄付をするかどうか判断する。調査結果が不十分なら、以後運営資金として使われる国民の寄付は減少する。寄付金を増やしてもらうため、平成検非違使は死に物狂いで働くという具合だ。寄付金を所得控除か税額控除できるようにして、税制面からも寄付行為を奨励する。土木工事や調達時に行われる談合も、公務員サイドはこの平成検非違使が担当する。国や地方政府から管理監督される公務員でなく、弁護士を中心とした民間の組織とするが、捜査権ももたせる。併せて、検察並みに起訴できる権限を付与する。公務員にのみへの捜査権。勿論、外交上や国防上の秘密事項に関してはしっかりと線を引かなくてはならないが、公務員の規律を維持するための組織として機能させるのだ。それ位公務員に厳しい体制つくりが必要なのではないだろうかと、考えるものだ。公務員は常に正しいと考えない方が良いのではないか?


